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佐野隆久は、大阪府庁で長年勤務した後、弁護士になり、南森町に事務所を構えました。
府庁の元職員として、土木事務所をはじめ、建築部、総務部、選挙管理委員会、病院、保健所などで勤務した経験があり、多彩な人脈と豊富な経験に裏打ちされた実績があります。
選挙訴訟や土地収用なども経験しています。弁護士で、選挙訴訟や土地収用の経験のある人は珍しいでしょう。
また、佐野隆久は大阪教育大学附属天王寺小学校、同附属中学校、同附属高等学校天王寺校舎、同志社大学の出身であり、大阪を中心に関西地区・近畿地方一円に根を生やしております。
中学校から府職員までの間、柔道をやって来ましたので、その知己も多くいます。
府庁職員時代から、指定代理人として、多数の訴訟に携わっており、訴訟・調停・民事執行の経験は、四半世紀を超えました。これらの経験を元に、依頼者の期待に応える所存です。
堀正典は、民間企業・大阪ガス株式会社で勤務した後、弁護士になりました。
その後、ソフトバンクモバイル法務部で、契約書チェック・企業間取引・新サービスのリーガルチェックなど企業法務の分野に取り組みました。自分の会社でのやり方は他社と比べてどうなんだろうか？という疑問にもお応えすることができます。
また、裁判だけではなく、話合いでの問題の解決も熟知しております。
大阪市北区所在の 南森町佐野法律特許事務所は、個人のお客様、法人のお客様を問わず、法律相談、訴訟等の依頼をお受けしております。
交通事故の示談交渉の弁護士費用については、安心できる設定をしております。自己破産の着手金報酬金についても、安心できる設定をしております。詳しくは、当事務所までお問い合わせ下さい。電話 ０６−６１３６−１０２０
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法律相談は、どのような案件でも、じっくりとお話しをおうかがいします。
電話 06-6136-1020 まで、お申し込みください。
費用は、３０分５０００円（税別）です。
１．弁護士との法律相談の特徴
法律相談における我々の役割は、「依頼者の法的知識を補い、適切な判断材料を提供すること」です。
また、法的知識に基づいた的確な助言を行うことです。
そのためには、次の点が重要です。
＜事実の聞き取り＞
まず、依頼者の方から事実関係を正確に聞き取りをします。
依頼者からの相談には、それぞれ複雑な固有の事情があります。依頼者が話される事実のうち、法的に重要な事実とそうでない事実に仕分けして、事実が法的にはどのように評価されるのかを検討します。
＜正確な法的知識＞
・次に法律の専門家として、裁判例の動向などの情報を積極的に収集・蓄積することで、知識面での裏づけを持つことです。
弁護士の仕事は、事実を法律にあてはめて、依頼者の正当な権利を守るという点につきます。そのためには正確な法的知識が不可欠となります。
＜わかりやすい説明＞
最後に、事案に適した解決策を、わかりやすい言葉で説明することです。
法律の仕組みや概念は、時として難解な場合があります。専門的な話を正確に説明しようとすると、ついつい難しい用語を使いがちとなってしまいます。
相談者の方に的確な助言をするためには、分かりやすい言葉で、お話しをするように努めます。
なお、相談の結果、依頼者のご期待に沿わない回答をしなればならない場合もあります。
しかし、法律相談においては、弁護士に依頼するかどうか、法的に動すべきかどうかを判断をするための材料を提供することが重要です。
適切な判断ができるように様々な角度から検証し、今後の対処について積極的に助言させていただきます。
２．法律相談は、プライバシーに配慮した落ち着いた環境で行います。
依頼者と弁護士との最初の接点は、法律相談です。
大半の依頼者の方は、弁護士に依頼することはもちろん、相談することも初めてだと思います。身の上の話や財産などについても話をお伺いすることもあります。
当事務所では大会議室と小会議室を確保して相談者のプライバシーが守られる環境も整えています。
また、交通事故や医療過誤の相談で訪れる方は、保険会社や病院の顧問弁護士になっているのではないだろうか、相談した話が漏れるのではないだろうかと心配されるる方もいらっしゃいます。
守秘義務によって相談者の秘密を守ることはもちろんですが、当事務所の弁護士は、利益相反の可能性となる保険会社や病院の顧問の仕事は受任しておりません。
３．法律相談は、出来るかぎり直接の面談をします。
弁護士が、依頼者から細かな事実を聞き取ることが必要となります。やはり、実際に顔を合わせてお話を伺うということが大切になってきます。
初対面の方であれば、できる限り面談をして、信頼関係も築きながら、一緒に事件を解決していくということが大事だと考えます。
特に、医療過誤の事案においては、資料を拝見し、くわしい事情を伺いながら、事件の見通しを検討しなければなりませんので、面談をお申し込み下さい。
ただ、遠方にお住まいの方や、軽微な事案の方の場合には、電話や電子メールといった方法でのやりとりをすることもあります。
電話での法律相談が可能な事案かどうか、費用等については、弁護士にご確認下さい。
また、顧問契約を締結されいる方や何度もご依頼頂いている方との間では、お互いに信頼関係もあり、電話などで意思疎通が十分に可能ですので、電話等でのやり取りも可能です。
４．会社経営者や企業法務担当者の法律相談（顧問弁護士）
会社のトラブル・紛争は起こったときには既に時期は遅く、その対応には、多くの労力や費用を要します。
何かが起こる前に継続的に相談して、トラブルが生じないうちに芽を摘み取ることが大切です。
有能な顧問弁護士は、経営判断や取引に隠れた法的リスクを指摘し、会社の経営の良きパートナーとなります。また、従業員の方も気軽に相談して頂けることで、前例にとらわれず、法的リスクを回避した上で、安心して仕事に取り組むことが出来ます。
そして、顧問弁護士を置いていることは、会社の信用性を高めます。
また、法的な問題の解決だけではなく、会社のコンプライアンスや企業の社会責任（ＣＳＲ）についても、適切な解決策を提案できます。
コンプライアンスは、大企業だけの問題ではありません。経済社会で中小企業が大企業と対等に渡り合っていくためには非常に重要なことです。取引先や従業員との関係だけではなく、コンプライアンスや企業の社会責任を果たすことが企業の発展、企業の利益につながる、このような理念を理解していただける企業の皆様とお話をさせていただき、法律顧問関係を構築したいと考えております。
当事務所では、機械メーカー、不動産賃貸業、アパレルメーカー、人材派遣会社、介護事業者と顧問契約を締結しており、日々の会社経営をサポートしております。著作権・商標などの問題についても重点置いて取り組んでいます。また、食品メーカー、建設会社、イベント会社などから事件の受任や相談を受けることが多く、当該分野においても日々研鑽をしております。
５．法律相談は事前にご予約下さい。
弁護士は、裁判や打合せなどで、日中外出していることがあります。また、医療過誤など専門性の高い分野については、事前に準備することも必要となってきます。
事前にご予約頂きますと幸いです。
当事務所では、民事・刑事・家事事件等、幅広くご相談をお受けしています。
また、専門的な知識が必要となる分野の事件として、医療過誤事件（患者側）、交通事故にも積極的に取り組んでおります。ご相談のある方は、一度当事務所に電話でお問い合わせいただき、面談時間の予約をお取り下さい。
法律相談は、電話 06-6136-1020 をするところから始まります。悩まずお気軽にお電話下さい。
（イラスト）
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