相談内容
依頼人はアパートを経営しておりましたが、その一室の賃借人が行方不明となり半年が経ちました。契約関係や放置した荷物をどうすればいいか、相談に来られました。
相談後
不在者に対する建物明渡し請求の手続きをとり、法的に契約関係や荷物を適切に処理しました。
相談内容
両親が亡くなったため、所持していた土地を相続しましたが、そこを周辺住民の共有スペースとして使われていました。
相談後
その土地が依頼者のものであるという証明し、依頼者の代わりにその周辺住民たちに説明をし、使用しないように交渉しました。
相談内容
依頼者は、長年住んでいた借家を建て替えるからと大家から立ち退きを一方的に言われました。引っ越し代金の余裕もなく困ってしまい弁護士に相談に来られました。
相談後
弁護士は代理で大家へ引っ越しで発生する代金の負担や条件などの交渉をおこないました。依頼者と大家の間で納得する条件が整い無事に成立しました。
概要
共有者のひとりが複数人との共有不動産のすべての賃料収入を自己収入として確定申告をしました。そのあと他の共有者たちに持ち分に応じて納税額を請求しました。
判決
共有者の一人が代理でその賃料を自己収入として一括で納税していても、代わりに他人の納税をしたということにはなりません。
概要
共有者のひとりがその土地を使って商売をしていたところ、他の共有者にその土地を割譲するようにといわれました。
判決
共有者の一人は土地を割譲してしまうと、商売がなりたたないので、その分の代償金を払おうとしていましたが、他の共有者が納得がいかず裁判となりました。判決は商売をしていた共有者が代償金を払うこととなりました。
概要
賃借人がアパートの一室を借りていましたが、家賃を一時期滞納してしまいました。すると、賃貸人と関係者が強制的に退去させようと、貸借人へ暴言を浴びせ家の鍵を勝手に変えてしまいました。
判決
賃借人を法的に強制退去させるには、条件に当てはまったのちに明渡し請求を申請しなければなりません。この場合はもちろん、賃貸人たちの行為はみとめられず、賃借人へ精神的な損害を与えたとして慰謝料が支払われました。