大阪・交通事故NET

交通事故の被害に遭い，被害者の方が大切な命を失った場合，遺族は，悲しみに明け暮れる暇もなく，亡くなった方の収入が途絶え，，大変な生活を送ることになります。
また，被害者の方が怪我を負い，後遺障害が残った場合，被害者及び家族の方は，事故前のように十分に働くことができず，収入が大幅に減少するなど，大変な生活を送っておられることと思います。


また，交通事故で親族を亡くされた遺族の方は，その悲しみだけでなく，明日からの生活にも困っておられる方もおられるのではないでしょうか。

失われた生命や健康の代償は非常に大きいものです。当然，この被害は十分に償われなければなりません。加害者や保険会社は,被害者に，被害に応じた十分な損害賠償をするべきです。
また，被害者からも，加害者及び加害者が加入する保険会社に対して，十分な損害賠償（補償）を要求するべきです。

しかし，保険会社は少しでも支払額を減らしたいと考えています。保険会社は，決して被害者のための公益法人ではなく，株式会社であり，営利企業です。
株式会社は，利益をあげることを目的とするものです。
従って，株式会社である保険会社は，利益を上げるために，少しでも保険金の支払いを減らそうとするのは当然のことです。
そのため，保険会社は，被害者に対して，保険会社独自の算定基準に基づいて，低い提示額を出してきます。

それにもかかわらず，厚顔無恥の保険会社の担当者は，被害者や遺族に対して「私も努力してなんとか高い数字が出せるように頑張りました。あなたの症状では支払基準によると○○円です。これが限界です。納得してください。」と言って，根拠のない数字を並べて，低い金額で示談を成立させようとします。

殆どの被害者や遺族は，交通事故に関する法的知識が十分ではありません。これに加えて家族が死亡した，怪我を負った，事故に遭った等の不安や精神的ショックから，十分な権利主張ができていません。また，被害者や遺族の方は，交通事故に遭った場合にはどのような法的救済手段があり，どれだけの損害賠償が受けられるのかを知らない場合がほとんどです。

証券市場に上場している保険会社のような大企業の担当者が「支払基準によると○○円です。」と当然の如く言います。そうすると，被害者や遺族の方は，「まさか，大企業がまさか我々を騙すようなことはしないだろう。金額は，正当なものなのだろう。交通事故は遭ったもの損なのだろう。」と，一人で勝手に納得してしまい，金額には不満ながらも応じなければならないかと思ってしまいます。
また，加害者側の弁護士から「法律上認められるのはこの金額です。」と一方的に賠償額を提示されることもあります。
素人である被害者や遺族の方は，悲しいかな，少ない金額でも交通事故の専門家がいうならと適正な金額だろうと思ってしまいます。

このように，両者には，はっきりとした力量の差があります。
加害者側の保険会社の担当者や弁護士＝専門家集団（プロ）
被害者及び遺族＝素人（アマチュア）
交通事故の示談交渉では，専門家集団と素人の差異がはっきりと出ます。
非常に悲しむべき実態なのです。

しかし，納得のいかない金額で示談に応じるべきではありません。
保険会社の使用する損害賠償の基準（保険会社基準）は，裁判で使用されている基準（裁判所基準）と比べてかなり低いものです。
このため，同じ内容の事故でも，裁判をすると保険会社の提示額よりも高い損害賠償額（補償）が認めれることがあるのです。

また，保険会社は自社に有利に事故の状況を解釈して，過失割合を主張してきます。
例えば，過失割合が実際には，加害者：被害者＝９０：１０であるのに，
保険会社は，加害者：被害者＝６０：４０と主張することがあります。
この場合，被害者に生じた損害額が１０００万円だとすると，
過失割合が加害者：被害者＝９０：１０なので，被害者は，９００万円の賠償額を得ることが出来るはずです。
これに対して，保険会社の主張であれば，
加害者：被害者＝６０：４０のため，被害者は，６００万円の賠償額しか得られないのです。
このように，保険会社は，正当な権利利益を主張すれば認められる賠償額とかけ離れた低額の賠償額を提示してくるのです。

とにかく，保険会社は，保険会社の支払いをいかにして減らすかということしか考えていません。その手段として，判例を曲解して少ない賠償額を主張してきます。

保険会社の提示してくる金額が妥当性を欠くものであることは，当事務所が得た裁判例や裁判上の和解の実績を見れば明らかです。
保険会社の提示額は裁判所の基準で算定した金額よりもはるかに低いのです。
従って，裁判で補償額を争った場合には，増額される場合がほとんどです。極端なものでなると６倍を超えるケースもあります。


実例として，当サイトを運営する大阪の弁護士が携わった訴訟案件を，このサイトでも裁判例や裁判上の和解の内容を挙げています。

被害者の被った損害に見合った補償を受けるためには，保険会社に対して，正当な賠償額の主張をする必要があります。
しかし，被害者の方は法律の専門家ではありません。法的知識が十分ではないため，あるいは権利を十分に主張できないために，本来受けられるべき賠償額が受けられないことは非常に残念です。

そのような，社会的に弱い立場にある被害者に代わって，被害者の権利を主張するのが我々弁護士の役目です。

大阪の弁護士は，被害者の主張と客観的な証拠を基礎に，過去の裁判例を参考にして，後遺症認定，過失割合，逸失利益，休業損害を算定します。
そして，大阪の弁護士は，被害者にとって負担大きい相手方との交渉を引き受けます。交渉が決裂すれば，訴訟を提起して，正当な権利主張を行います。
このように，大阪の弁護士は，交通事故の被害者に代わって適正な金額の損害賠償をするように裁判を行います。

加害者や保険会社にいわれるまま不利な条件で和解してしまえば，交通事故の痛みを一生背負っていかなければなりません。被害者は，怪我を負わされた上に，十分に補償されないことは非常につらいことです。そのようなことにならないために、交通事故に関する正しい知識と情報を得て、権利を主張していく必要があります。正しい知識と情報は，被害者にとって，重要な武器となるのです。

交通事故の被害者の方は，次のようなお悩みをお持ちのことでしょう。
（１）不幸にして交通事故に遭ってしまったけれど，保険会社や加害者とどのように交渉してよいかわからない。

（２）保険会社から損害賠償を提示されたが納得がいかない。保険会社から提示された金額が妥当なものなのかどうか教えてほしい。

このような方は，交通事故に詳しい大阪の弁護士にご相談ください。即座に分かりやすく説明します。

大阪の弁護士は，交通事故の被害に遭われた方が，泣き寝入りすることなく正当な補償を受けて交通事故の被害から一日でも早く復帰し，新しい生活を歩めることを願っております。

加害者側の保険会社という専門家集団に対抗するには，やはり，交通事故に関する専門的知識を有する大阪の弁護士に相談することをお勧めします。

当事務所に相談したい方は

０６−６１３６−１０２０
弁護士　佐野隆久　
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本サイトは，交通事故の解決経験が豊富な大阪の弁護士が，交通事故の被害に遭ってしまった場合の対応及び基本的な知識について説明しています。誰に相談するべきがどうかを悩んでいる方は，まず，ご参照ください。