自己破産と官報について説明する頁

自己破産と官報

官報は、国が発行する唯一の機関紙です

官報の役割
官報は，「法令の公布」については、憲法改正、詔書（国会の召集、衆議院の解散、総選挙など）、法律、政令、条約、最高裁判所規則、府令や省令、規則、告示が掲載されています。
また、わが国では、憲法、法律、条約、政令、省令などは、官報に掲載されて初めて「公布」されたことになり、法的な効力が発生することになっています。このため官報は法令公布の機関紙として大切な役割をもっています。

「官報」の購入方法
政府刊行物サービスステーション，株式会社かんぽう（官報担当）により，ネット上で，購入することが可能です。

大阪では西区に「肥後橋官報ビル」があり，ここで株式会社かんぽうの事業が営まれています。
かんぽうビル２階の店舗では、政府刊行物が販売されており，官報も取り扱われています。
【営業時間】9:00～18:00　※休日／土・日・祝日
TEL.06-6443-2171

紙媒体以外にも，現在では，
独立行政法人国立印刷局は，インターネット版『官報』を公開してます。
また，平成21年４月１日より公開期間を直近１週間から直近30日間に拡大されています。

例えば，官報の平成２１年５月１１日付けの目次は，次のとおりです。法律に規定のある諸事項について，告示されていることが分かっていただけるでしょう。

「官報目次
　平成21年５月11日付（本紙　第5066号）
〔省　　令〕
○中小企業信用保険法施行規則の一部を改正する省令（経済産業二九）　………　１
〔告　　示〕
○除籍が滅失した件（法務二〇四）　………　１
○日本国に帰化を許可する件（同二〇五）　………　１
○株式会社日本政策金融公庫法別表第一第十四号の下欄の規定に基づく告示に関する件（財務・経済産業二）　………　３
○保安林の指定を解除する件（農林水産六五八～六六一）　………　４
○認定個人情報保護団体として認定した件（経済産業一七九）　………　５
○土地区画整理事業の関係図書を縦覧に供する件（国土交通五一一）　………　５
○土地区画整理事業の施行規程の変更を認可した件（同五一二）　………　５
○海岸保全施設に関する直轄工事を国土交通大臣が施行する件（同五一三）　………　５
○国土開発幹線自動車道建設線の基本計画の一部に変更があったので公表する件（同五一四）　………　５
○海上における射撃訓練を実施する件（防衛八〇、八一）　………　６
○海上における空対空射撃訓練を実施する件（同八二～八五）　………　６
○海上における空対空射撃訓練及び試験並びに水上標的に対する射爆撃訓練及び試験を実施する件（同八六）　………　７
○海上における空対空射撃訓練及び水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件（同八七）　………　７
○海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件（同八八）　………　７
○住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により登録住宅性能評価機関を登録した件（東北地方整備局六四）　………　７
○道路に関する件（同六五）　………　７
○道路に関する件（北海道開発局五八、五九）　………　８
〔国会事項〕　………　９
〔人事異動〕
内閣　文部科学省　文化庁　農林水産省　林野庁　水産庁　………　９
〔官庁報告〕
官庁事項
総務省防災業務計画の修正要旨の公表について（総務省）　………　10
国家試験
平成二十一年度国家公務員採用III種試験公告（人事院）　………　10
〔公　　告〕
諸事項
官庁
押収物還付公告の一部取消、財団、製造たばこ小売定価、建設業の営業の停止命令関係　………　12
裁判所
相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生関係　………　12
特殊法人等
刑務共済組合定款の一部変更関係　………　30
地方公共団体
教育職員免許状取上げ処分関係　………　30
会社その他　………　30」

官報に載るとどうなる？

自己破産のメリット・デメリットのページでお話ししたように、自己破産を行うと「官報」に、自己破産を行う方のお名前、住所、自己破産を行う旨等が掲載されることになります。

しかし、自己破産者１人に関する文章が載るのは、その中のたった数行に過ぎません。
そもそも、この自己破産官報のサイトでは氏名検索や社名検索はできません。
したがって、現実にはその人が自己破産をしたか否かを調べることなど物理的に不可能です。
また，官報を一般の人が定期購読していることは考えられません。普通に生活をしていれば目に触れることもないと思われます

ですから、自己破産者にとって，官報を心配する必要はありません。
「官報に掲載されることで、周りの人に自己破産をすることを知られてしまうのでは…」とご不安に思われている方もいるでしょうが、その確率は相当少ないでしょう。

南森町佐野法律特許事務所
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