１３　示談の代理人

保険会社も営利事業を営んでいるので保険金の支払いは渋りがちです。
特に、休業補償や逸失利益の支払をほぼ間違いなく渋ります。

保険会社の担当者が持っているマニュアルでも、被害者本人が相手の場合、弁護士が代理人として付いている場合、裁判になった場合とでは、それぞれ保険会社が呈示する保険金の額が異なっています。
保険会社は、相手及びどのような手段を取るのかを見ながら損害額を決めているのです。
特に、逸失利益の支払を拒む事例が多発しています。

また、弁護士が付いていないと見ると横柄な態度をとったり、面倒な相手と思ったら、担当者をたらい回しにして、言を左右したりします。

決して、保険会社の言いなりになることなく、交通事故に詳しい大阪の弁護士に相談すべきです。