大阪の弁護士が医療過誤事件（死亡事件）における損害賠償額について詳しく説明します。

平成２１年９月２０日

医療過誤事件（死亡事件）における損害賠償額について説明します。

ここでは，医療過誤事件のうち，死亡事件について説明します。

第１　次のシートに従って計算すると簡単に計算することができます。
但し，具体的事情によっては，このシートに書かれたことだけでは足らないことも考えられますので，実際には，弁護士に相談して下さい。
１　死亡逸失利益　　　　　　　　　　円
　(1) 基礎収入額　金　　　　　円／年
　　　基礎収入額の根拠

イ　現実収入（雇用主の証明書・源泉徴収票・　確定申告書・住民税の納税証明書・その他）

ロ　賃金センサス　　　年度（自己時年度・その　他　　　　）
　　被害者の学歴　　　　　　　　　
ハ　その他

(2) 期間　　　　　年
　　（死亡時　　　歳　　～　　６７歳・平均余命　　年÷２）

相続人　
　当事者名　　被害者との身分関係　　相続分　　　立証資料
　　　　　　　　　　（　　　　　　）　　　　　／　　　　　（戸籍謄本）
　　　　　　　　　　（　　　　　　）　　　　　／　　　　　（戸籍謄本）
　　　　　　　　　　（　　　　　　）　　　　　／　　　　　（戸籍謄本）

２　葬儀費用　　金　　　　　　　　　円
　　実際に支出した当事者　　　　　　　　　　　

３　慰謝料　　金　　　　　　　　　　　　　円
　　被害者本人　　金　　　　　　　円　
　　近親者分　　　金　　　　　　　円　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

第２　死亡逸失利益の計算方法について説明します。
１　有職者または就労可能者
　　基礎収入額（現実年収就学または学歴計の男女別平均賃金）
　×　（１－生活費控除率）
　×　就学可能年数に対応するライプニッツ係数
　＝　逸失利益現価

２　１８歳未満の未就労者
　　学歴計の男女別あるいは全労働者平均賃金
　×　（１－生活費控除）
　×　（６７歳までのライプニッツ係数－１８歳までのライプニッツ係数）
　＝逸失利益現価

３　生活費控除
(1) 一家の支柱
　① 被扶養者一人の場合　４０％
　② 被扶養者２人以上の場合　３０％
(2) 女性（主婦，独身，幼児を含む）　３０％
(3) 男性（独身，幼児等を含む）　５０％
(4) 年金部分　年金部分の生活費控除率は，通常より高くする例が多い

４　税金の控除
　　原則として控除しない。

５　就労可能年数
　原則として６７歳までとする。
　未就労者の就労の始期については，原則として１８歳とする
　大学卒業を前提とする場合は，大学卒業予定時とする。
　高齢者については，平均簡易生命表の余命年数の２分の１
　６７歳までの就労可能年数と平均余命の２分の１位のいずれか長期を使用する。年金の逸失利益を計算する場合は，平均余命年数とする。

６　中間利息控除
　中間利息控除は，年５％の割合で控除する。計算式としてライプニッツ始期を用いる。

７　ライプニッツ係数
　ライプニッツ係数については，別ページに掲載します。

８　賃金センサス
　賃金センサスについては，厚生労働省のホームページを参照して下さい。

９　過失相殺
　医療過誤事件では，原則として，過失相殺されることはありませんが，患者の原疾患にも原因があったり，患者の行動に問題がある場合などの例外があります。

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南森町佐野法律特許事務所

弁護士　佐野隆久