
帰宅後にすべきこと
交通事故に遭った後は精神的に高揚した状態にあります。また肉体的にもかなり疲れているはずです。疲れた状態であれこれ動く必要はありません。まずはゆっくり休んで治療をしてください。そして、心と体のケアに努めてください。交通事故の損害賠償請求権の時効は3年間です(自賠責保険金請求の時効は平成22年4月1日以降発生の交通事故は3年,それよりも前の場合には時効は2年)。法的には事故の発生時点から遅延損害金も請求できます。休んでも不利益にはなりません。
休息を十分に取って、精神的・体力的に回復したら以下のポイントを確認してください。一時金の請求
事故の治療費に充当するため一時金(仮渡金)として加害者の加入する自動車損害賠償保険(自賠責保険)から受け取ることができます。任意保険会社が治療費を出してくれている場合には,一時金の受け取りが必要となるケースはかなり少ないといえます。
一時金の受け取りが必要となるのは,被害者の過失が大きく,任意保険会社が保険金の支払いを一切してくれない場合などに限られます。
なお,自賠責保険は強制加入ですので、かならず受け取ることができます。自賠責保険の保険会社に請求して下さい。治療に高額の費用が必要だけれども持ち合わせがないといって早めに示談する必要などありません。
損害の程度の確認・領収書の保存
交通事故の衝撃で故障・紛失した所持品、破れた衣服の弁償費用は、損害賠償請求の対象になります。これらの物を記録・保存しておいてください。 病院への交通費や治療費も当然に対象です。公共交通機関の利用が困難な場合にはタクシー代も請求可能です。領収書を必ず保管しておいてください。
看護や介護に要した費用も必要不可欠のものであれば,請求可能です。領収書などがあれば保管しておいて下さい。。
どのような損害が損害賠償の範囲として認められるかは、『損害賠償の交渉前に読む:損害賠償の範囲』のページをご覧ください。
事故の証拠物件の整理
事故当時身につけていた所持品・衣服は重要な証拠物件です。捨てることなく保管しておきましょう。乗車していた自転車があれば同様です。どうしても廃棄しなければならない場合には、写真をたくさん取っておいてください。それから、事故当時の加害者の発言や電話でのやり取りも重要な証拠となります。録音できればベストですが、ノートに記載しておくなどの手段で証拠化しておきましょう。
事故当時の状況については、警察から調書を取られると思います。記憶を整理してゆっくり話してもらって構いません。事故当時のことは精神的ショックですぐに思い出せなくて当然です。責められることではありませんその場合には、はっきり覚えてないことやわからないことを推測で言うことは避けましょう。
もしもあまり覚えていない場合に供述する場合には、「推測ですが・・・」などと一言断ってから言うべきです。供述してそれが調書の形で残ると,調書に記載された事柄が,真実のごとく取り扱われることとなります。
後で「そんなことは言っていない。調書に書いてあることと実際に起こったことは違う。ニュアンスが違う」と言ったところで,なかなか信用してもらません。発言は慎重に注意してするようにしましょう。
示談はせずに弁護士への相談
事故の後、保険会社や加害者は示談を要求してきます。保険会社から来る場合があれば、弁護士を使ってくる場合もあります。
その場で、安易に示談することなくしばらく預かって熟考期間を設けましょう。保険会社等は示談してほしいとせかしてきますが、急ぐ必要はありません。特に病状が固定していない場合には示談してはなりません。なお、物損にとどまる場合や単なる外傷で終わる場合には弁護士に相談したとしてもあまりメリットがないことが多いと思われます。
保険会社の示談に納得がいかない場合、それから示談の相場が分からない場合には当事務所の弁護士に相談してください。大阪地方裁判所の基準に基づいて,弁護士が交通事故の示談金についてご説明します。
人身事故の場合は保険会社の示談提示額は低いことが多いです。保険会社は害意を持って不当に安く示談しようとたくらんでるわけではありません。担当者も誠意をもって対応してくれる人がほとんどです。しかしながら、やはり保険会社も営利企業です。株主の監視の下で利潤を追求しなければならないという使命があります。賠償金を少なくすればするほど会社の利益が増加するので1円でも安く示談しようとする原理が働きます。査定の金額は概して低めになりがちです。
当事務所の弁護士に相談される場合には,06−6136−1022までお電話下さい。
保険会社が提示する金額が,正当な金額・被害に見合った適正な金額かどうかを判断することができます。
交通事故の損害賠償に関して,大阪の弁護士が保険会社と示談する基準(裁判所が裁判で使う基準)は,弁護士基準・裁判基準と言われており,保険会社の提示額よりも高額であることが多いです。
実際に弁護士基準・裁判所基準で示談金を獲得するためには、示談交渉・訴訟を弁護士に依頼することが必要となります。示談交渉や訴訟については弁護士に任せるのか良いでしょう。
訴訟になれば弁護士費用の一部についても請求できます(参照『損害賠償の交渉前に読む:損害賠償の範囲』)し、訴訟行為は専門的で複雑で、専門家に任せたほうがうまくいく場合がほとんどです。
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