加害者・保険会社との交渉
加害者との交渉
交通事故の被害に遭われた方が、加害者と直接示談交渉をすることは数少ないと思います。
被害者と加害者の交渉は感情的なもつれがあり、暴力や二次災害に発展することもしばしばです。また、一般人が支払いを求めても払ってもらえないことも多いです。直接の交渉はお勧めしません。
弁護士を代理人として選任し、保険会社や加害者と交渉してもらうのがよいでしょう損害額が低い場合には、弁護士を立てて交渉するのは費用倒れになってしまいます。そのような場合には、自動車保険に附帯されている弁護士特約を活用すれば良いでしょう。
あるいは、簡易裁判所で本人訴訟するか、裁判所に民事調停を申込むという方法があります。
また、財団法人 交通事故紛争処理センターなどの交通事故専門の紛争処理機関で和解の斡旋をしてもらう方法もあります。
保険会社との交渉
保険会社の提示額は概して低額です
保険会社は営利企業であるため１円でも多く利益を上げなければなりません。高額の保険金の支払いをして会社の利益が減少すれば、保険会社の経営者は株主に解任されてしまいます。
多くの保険会社の担当者の方は誠意をもって対応してくれるでしょうが、支払額を十分出ないことは否めません。
自社で定めた支払基準に基づいて、裁判で認められる金額よりも低額の支払いを提示して来ることが多いです。
保険会社の提示額は裁判例で認められた金額の半分以下ということも少なくありません。損害賠償は事故により失われた被害者の身体・健康・人生の代償です。事故の被害に見合う適正な補償を受けるようにしましょう。
示談結果に不満であればハンコを押さない
示談結果に不満があれば、示談書にハンコを押してはいけません。
金額が適正かどうかわからない場合も同様です。
不安がある場合には、交通事故を取り扱っている弁護士に一度電話で相談してみましょう。短時間の電話相談くらいであれば、相談料を要求されることもありません。
一度ハンコを押してしまうと、後になって取り消すことは難しくなります。金額が不当に低いことが明らかになれば弁護士に依頼すればいいのです。弁護士費用は確かに必要ですが、獲得できる損害賠償の金額に比べればかなり少額です。
ハンコを押す前に一度弁護士にご相談ください。
適切な損害賠償を受ける方法
保険会社との示談交渉で両者の主張が食い違うのは、過失割合と逸失利益などの消極損害です。
過失割合は、別冊判例タイムズという裁判官がまとめたモデルケースによる一定の基準があります。
このモデルケースよりも、被害者に有利な過失割合を主張するためには、これと比べて加害者の過失が大きいことを主張立証する必要があります。
消極損害については、過去の判例の蓄積があるので、類似の事案を参考にしながら事故の受けた損害が保険会社の提示よりも大きいことを主張します。
いずれにしても、客観的な根拠に基づかない主張は受け入れてもらえません。客観的な根拠にもとづく合理的な説明をすることが必要です。
かなり高度な主張となることがあるので、専門家である弁護士に依頼した方がよいでしょう。
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