バイクでの交通事故の解決事例
大阪府以外（京都市）での交通事故
・むち打ち以外の14級9号神経症状の事案について裁判例
● 加害者提示額
２２２万円
● 大阪地裁における訴訟での解決額
２７０万円（約４８万円の増額）※自賠責・任意保険の傷害保険金・後遺傷害保険金の既払金（約１４０万円）、労災保険会社からの既払金（約１９０万円）は含まない）
担当弁護士：佐野隆久
・交通事故の概要
本件は、被害者がバイクに乗車中、交差点を直進しようとしたところ、対向車線を走行中の加害自動車が右折してきたため、衝突をしたという交通事故です。本件は、いわゆる右直事故というもので、交通事故ではよくある事例に該当します。
被害者は大阪府外に居住されている方ですが、当事務所に依頼されました。
・任意交渉について
被害者の方は、保険会社が提示した示談金額が低いと判断し、早々に当事務所の弁護士に依頼しました。
保険会社が任意の示談交渉に応じる様子がありませんでしたので、大阪地裁に訴訟提起しました。
・後遺症の内容
本件で、被害者が負った後遺症は、指の靱帯断裂や頚椎捻挫などでした。後遺障害等級は、１４級９号です。
後遺障害等級１４級９号は「局部に神経症状を残すもの」という後遺障害の類型です。簡単な言葉で言うと、交通事故で負傷した部位が痛く、相当期間治療をしたにもかかわらず、痛みが残っているような場合をいいます。
・裁判での争点
大阪地方裁判所の基準では、１４級に該当するむち打ち症については、逸失利益が認められる年数（労働能力喪失年数といいます。）がある程度決まっており、概ね２年から５年の間となります。
他方、むち打ち症以外の後遺障害等級１４級９号の事案について、どの程度労働能力喪失年数が認められるのかについて、基準はありません。しかしながら、保険会社はむち打ちの例にならって、２年から５年の間で、労働能力喪失年数を主張してきます。そして、裁判においても、労働能力喪失年数は大きな争点となります。
本件においても、労働能力喪失年数が争点になりました。裁判での結論は、７年間の労働能力喪失年数を認めるというものでした。
また、本件は、バイクと自動車の交通事故であり、過失割合も争点となりました。
・当事務所弁護士が訴訟した結果
本件の争点は、労働能力喪失年数と過失割合でした。
和解ではありますが、裁判所は、後遺障害等級１４級９号の本件事案において、労働能力喪失年数を７年間と認めました。１４級９号事案で、労働能力喪失年数の判断が割れている中で、貴重な前例だといえます。
過失割合については、１０：９０（被害者が１０）と判断しました。
＜交通事故ワンポイントアドバイス＞
１．後遺障害等級認定が１４級の場合には、裁判をせずに、弁護士が入って示談で解決をすることが圧倒的に多いです。
理由は、示談の方が、早期解決が可能であり、また、獲得できる金額もあまり変わらないからです。
しかしながら、どうしても交通事故の示談金額に納得がいかなければ、裁判の選択もすべきです。
当弁護士事務所では、依頼者との相談のもとで後遺障害等級認定１４級の事案でも、訴訟提起して、正当な賠償金を求めます。
２．過失割合について
バイクと自動車の交通事故の場合には、一般的には被害者（バイク）にも過失が認められます。
しかし、必ずしも被害者（バイク）に大きな過失が存在するわけではありません。
本件でも、和解事案ではありますが、バイクと自動車の右直事故でありながら、被害者（バイク）に過失は１割であるという判断がされました。
＜特記事項＞
事故の発生場所，裁判所等は，実際と異なる場合があります。
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