ちょっと待て！本当に良いのか？その示談　南森町佐野法律特許事務所は，交通事故を専門としています。

１１　その他の保険

　　　　1 無保険車傷害保険
　　　　2 搭乗者傷害保険
　　　　3 政府保障事業
　　　　

１１−３　政府保障保険

• 自賠責保険制度が適用されず、被害者の権利救済が十分に図れない場合もあります。そのような場合に自賠責保険制度を補完するものとして、政府保障事業が設けられています（自賠法７１条以下）。こちらも、人身事故のみが対象となります。
  
  この制度が適用される事案として、まず、交通事故の加害自動車の保有者が不明な場合があります。例として、ひき逃げが挙げられます。
  
  次に、自賠責保険の被保険者以外の者が損害賠償責任を負う場合です。例として、無保険や、泥棒運転が挙げられます。
  
  政府保障事業への請求は、最寄りの損害保険会社か責任共済の窓口で行えます。
  
  
• 自賠責保険がかけてない無保険者が加害車両である場合，ひき逃げ等で加害者が不明の場合，加害車両の保有者が不明の場合等は，自賠責保険の損害賠償額の支払いや保険給付すら受けられません。このような場合には，自賠責保険と同額になるまで，その不足分について政府の保障事業から支払を受けることができます。
  
  最寄りの損害保険会社で手続をすることができます。この支払は，既払い分を差し引きますので，まずこの支払を受けた後，加害者等に請求するようにします。
  
  なお，この支払についても，国は被害者の損害賠償請求権を支払の限度で代位し，後日加害者に対して請求します。
• 請求する資格がある人（請求権者）
  
  １　傷害・後遺障害の場合は，被害者本人又は被害者から委任を受けた方が請求することができます。被害者本人が請求する時点で未成年の場合は，親権者（父母など）が請求権者となります。
  
  ２　死亡の場合は，法定相続人又は慰謝料請求権者（被害者の配偶者・子及び父母）が請求することができます。法定相続人及び遺族慰謝料請求権者が複数いる場合は，原則として，そのうちの１人が代表者として請求し，その他の方は，代表者に請求を委任することになります。
• 請求窓口
  
  保険会社などの窓口で受付しています。窓口を開設していない保険会社もありますので，事前に各保険会社にご確認下さい。請求書類・手続方法などの詳細についても，請求窓口に相談して下さい。
• 支払額から差し引かれる金額とは
  事故により被害者が受けた損害の総額から，被害者側に重過失（７割以上）がある場合は，一定割合を差し引きます。この割合は，自賠責保険と同様です。また健康保険や労災保険などの社会保険による給付額（給付を受けるべき額を含む）や賠償責任者の支払額（損害賠償金）も差し引きます。この差し引かれた金額を填補対象額といい，この金額が一般的には填補額となります。ただし，填補対象額が，填補限度額を超える場合は，その填補限度額が填補額となります。
• ※填補限度額とは，法定限度額から健康保険又は労災保険等の社会保険などによる給付額及び賠償責任者の支払額を差し引いた金額のことをいいます。
• 傷害事故・後遺障害事故・死亡事故における法定限度額と請求できる損害の範囲及び填補基準とは
  
  （注１）： 事故日が平成１４年４月１日以降の場合に適用。なお，（　）内の数字は，事故発生日が平成１４年３月３１日以前の場合に適用。
  （注２）： １回の事故による被害者１名について，以下のとおりです。
  
• ＜傷害事故・法定限度額：１２０万円＞
  治療関係費・文書料・休業損害及び慰謝料が損害の範囲となります。なお，物損（車両の損害など）については支払われませんが，被害者が負傷した際，眼鏡・補聴器など身体の機能を補うものが破損した場合には，例外的にその費用についても支払われます。
  
  損害の範囲・内容・基準
  
  治療費
  診察料・入院料・投薬料・手術料・処置料・通院費・柔道整復等の費用など。
  必要かつ妥当な実費
  
  看護料
  入院中の看護料（原則として１２歳以下の小学生に近親者等が付き添った場合）自宅看護料又は通院看護料 （医師が看護の必要性を認めた場合又は１２歳以下の小学生の通院等に近親者等が付き添った場合） 入院１日につき４，１００円（４，０００円）。自宅看護料又は通院１日につき２，０５０円（２，０００円）。 これ以上に収入減の立証がある場合，近親者は１９，０００円，近親者以外は地域の家政婦料金を限度として，その実額。
  
  諸雑費
  入院中の諸雑費。 原則として入院１日１，１００円
  
  義肢等の費用
  義肢・歯科補てつ・義眼・眼鏡・補聴器・松葉杖等の費用。 必要かつ妥当な実費。
  眼鏡の費用は，５０，０００円が限度。
  
  診断書等の費用
  診断書・診療報酬明細書等の発行手数料。 必要かつ妥当な実費。
  
  文書料
  交通事故証明書・印鑑証明書・住民票等の発行手数料。 必要かつ妥当な実費。
  
  休業損害
  事故による傷害のために発生した収入の減少（有給休暇を使用した場合，家事従事者の場合を含む） １日につき５，７００円（５，５００円）。これ以上に収入減の立証がある場合は，１９，０００円を限度としてその実額。
  
  慰謝料
  精神的・肉体的な苦痛に対する補償。 １日につき４，２００円（４，１００円）。対象となる日数は，治療期間の範囲内。
• ＜後遺障害を残した事故・法定限度額：４，０００万円（３，０００万円） 〜 ７５万円＞※等級により異なります。
  
  後遺障害等級によって，逸失利益及び慰謝料などが支払われます。後遺障害の等級・法定限度額は，「神経系統の機能又は精神・胸腹部臓器に著しい障害を残し，常時又は随時介護を要する後遺障害」と「それ以外の後遺障害」ごとに定められています。
  
  １　神経系統の機能又は精神・胸腹部臓器に著しい障害を残し，常時又は随時介護を要する後遺障害
  法定限度額：４，０００万円（第１級），３，０００万円（第２級）
  
  ２　上記１.以外の後遺障害
  法定限度額：３，０００万円（第１級）， 〜 ７５万円（第１４級）
• 損害の範囲 内容 基準
  逸失利益 身体に障害を残し，労働能力が減少したために，将来発生するであろう収入減。 収入及び各等級（第１ 〜 第１４級）に応じた労働能力喪失率，喪失期間等により計算します。
  
  慰謝料等 精神的・肉体的な苦痛に対する補償等。 上記１.の後遺障害
  １，６００万円（第１級），１，１６３万円（第２級）。なお， 初期費用等として５００万円（第１級），２０５万円（第２級）が加算されます。
  上記２.の後遺障害
  １，１００万円（１，０５０万円）（第１級） 〜 ３２万円（第１４級）
  上記１.及び２.の後遺障害において，第１ 〜 第３級で被扶養者がいるときは増額されます。
• ＜死亡事故・法定限度額：３，０００万円＞
  葬儀費・逸失利益・被害者本人の慰謝料及び遺族の慰謝料が支払われます。
  
  損害の範囲 内容 基準
  葬儀費 通夜・祭壇・火葬・埋葬・墓石などに要する費用。墓地・香典返しなどは含まれません。 ６０万円。
  立証資料等により６０万円を超えることが明らかな場合は，１００万円の範囲内で妥当な額。
  
  逸失利益 被害者が死亡しなければ将来得ることができたと考えられる収入額から，本人の生活費を控除したもの。 収入及び就労可能期間，被扶養者の有無等を考慮の上，計算します。
  
  慰謝料 被害者本人の慰謝料。 ３５０万円。
  慰謝料 遺族の慰謝料。
  遺族慰謝料請求権者（被害者の配偶者・子及び父母）の人数により金額が異なります。 請求者１名の場合５５０万円（５００万円），２名の場合６５０万円（６００万円），３名以上の場合７５０万円 （７００万円）。被害者に被扶養者がいるときは，更に２００万円が加算されます。
• 填補の対象にならない場合とは，おおむね以下のような場合です。
  
  １　既に時効により請求権が消滅している場合
  ２　加害車両あるいは被害車両（同乗者の場合）の自賠責保険に請求できる場合
  ３　加害者等と示談が成立しており，損害賠償金が支払われている場合
  ４　自損事故の場合
  ５　被害者側の一方的な過失による事故の場合
  ６　被害者側の過失に伴う減額と健康保険や労災保険等の社会保険による給付額及び賠償責任者の支払額の合計が，損害の総額を超える場合
  ７　健康保険や労災保険等の社会保険による給付額及び賠償責任者からの支払額の合計額が，法定限度額を超える場合
  ８　加害車両が，自賠責保険の対象車種から除外されている農耕作業用小型特殊自動車（小型耕運機等）や軽車両（自転車等）の場合
  
• 請求に必要な書類
  請求の区分（傷害・後遺障害・死亡）・損害の範囲に応じて，下記の書類が必要となります。請求の区分等によっては，必要ない書類などもありますので，詳細は，請求する損害保険会社の窓口にお問い合わせ下さい。
  ○保障事業への損害の填補請求書
  ○交通事故証明書
  ○事故発生状況報告書
  ○診断書
  ○後遺障害診断書
  ○死体検案書又は死亡診断書
  ○診療報酬明細書
  ○通院交通費明細書
  ○薬局領収書（院外処方の場合）
  ○健康保険等の被保険者証コピー
  ○休業損害証明書（給与所得者の場合）
  ○その他損害を立証する書類・領収書など
  ○振込依頼書
  ○委任状
  ○印鑑証明書
  ○住民票
  ○戸籍謄本又は除籍謄本
  ○念書
• ちょっと待て！本当にいいのか？その示談

• 南森町佐野法律特許事務所は、商標登録済みです。伝統的な判例をもとに、交通事故被害者の立場に立って交通事故問題を解決します。交通事故被害者の方に新しいライフスタイルをご提案します。

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  ※ 当ビル内に立体駐車場（有料：２００円／３０分）はございますが、
  車体制限（高さ１．５５Ｍ，幅１．７５Ｍ，長さ５．０５ｍ）に、ご注意ください。
  

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NEWS新着情報

2011年7月18日

交通事故のサイトをオープンしました。

2010年12月 日

読売放送（１０ｃｈ）に登場しました。

2011年*月*日

サイトを更新しています。