南森町佐野法律特許事務所は、交通事故(被害者側)の人身事故を専門とする法律事務所です。
17 自転車事故における法的諸問題
1 道交法での自転車の地位
2 道交法と現実の運用
3 自転車の運転エネルギー
4 自転車を運転する人の意義
5 自転車と歩行者の過失割合
6 損害賠償の算定
7 保険未加入による悲劇
17−6 自転車と歩行者の事故の損害賠償の算定
- 自転車であっても,歩行者に対する損害賠償額は,自動車が歩行者に対する損害賠償額と変わりがありません。
- 従って,自転車が引き起こした事故であっても,損害賠償額は,多額の者となることが多いのです。
- 例1 被害者専業主婦30歳,脛骨高原骨折により,1か月入院,通院期間2か月(実通院日数30日),後遺障害10級の場合
治療費 150万円
付添費用 6500円×30日=19万5000円
入院雑費 1500円×30日=4万5000円
通院交通費 500円(1回往復)×30回=1万5000円
休業損害 賃金センサス女性全年齢・全学歴348万9000円
348万9000円÷365日×90日=86万0301円
入通院慰謝料 98万円
後遺症慰謝料 550万円
逸失利益 賃金センサス女性全年齢・全学歴348万9000円
労働能力喪失割合(10級相当)27%
ライプニッツ係数(30歳,就労可能年数37年)16.711
348万9000円×0.27×16.711=1574万2263円
小計 2483万7564円
弁護士費用(10%)248万3756円
合計 3732万1320円
この多額な金額,もし,貴方の子どもが引き起こしたら,貴方に支払能力はありますか。
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- 南森町佐野法律特許事務所は、商標登録済みです。伝統的な判例をもとに、交通事故被害者の立場に立って交通事故問題を解決します。交通事故被害者の方に新しいライフスタイルをご提案します。
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NEWS新着情報
- 2011年7月18日
- 交通事故のサイトをオープンしました。
- 2010年12月 日
- 読売放送(10ch)に登場しました。
- 2011年*月*日
- サイトを更新しています。